介護福祉士等修学資金貸付事業

                                               

貸付対象者	介護福祉士等の養成施設に在学し、資格取得を目指す学生

貸付額	（１）月額　50,000円以内 （２）入学・就職準備金　各200,000円以内（各1回のみ） （３）国家試験受験対策費用　40,000円以内（一年度あたり） （４）生活費加算貸付 貸付申請時に生活保護受給世帯の方については、養成施設に在学する期間 の生活費として加算することができます。（ただし、養成施設等への進学 後は生活保護の適用がないことが前提です）

貸付利子	無利子

貸付期間	養成施設に在学している間

連帯保証人	個人１名又は１法人 ※申請者が未成年の場合、連帯保証人は法定代理人としますが、返済能力を有しない場合（住民税が非課税又は均等割の個人）は、１名追加する必要があります。

必要書類（申請時）	貸付申請書、誓約書、養成施設等の推薦書、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近３年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことがわかる書類（取締役会の議事録など）

申請方法	在学している養成施設を通じての申込になります。

貸付申請書

誓約書

養成施設等の推薦書

返還免除	養成施設等を卒業後、１年以内に介護福祉士の資格を取得し、愛媛県内において介護又は相談援助の業務（注1）に従事し、５年間継続して業務に従事した場合には、この修学資金の返還を免除します。 ※（注1）介護又は相談援助の業務とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連盟通知）の別添１に定める職種若しくは別添2に定める職種又は当該施設長の業務。

                       

貸付対象者	介護福祉士実務者研修施設に在学し介護福祉士の資格取得を目指す学生

貸付額	貸付上限額200,000円以内

貸付利子	無利子

貸付期間	養成施設に在学している方

連帯保証人	個人１名又は１法人 ※連帯保証人は、住民税が非課税又は均等割以外の個人とします。

必要書類（申込時）	貸付申請書、誓約書、実務者養成施設等の推薦書、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近３年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことがわかる書類（取締役会の議事録など）

申込方法	在学している養成施設を通じての申し込みになります。

貸付申請書

誓約書

養成施設等の推薦書

返還免除	養成施設等を卒業後、１年以内に介護福祉士の資格を取得し、愛媛県内において介護又は相談援助の業務（注1）に従事し、２年間継続して業務に従事した場合には、この修学資金の返還を免除します。 ※（注1）介護又は相談援助の業務とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連盟通知）の別添１に定める職種若しくは別添2に定める職種又は当該施設長の業務。

                       

貸付対象者	介護職として一定の知識及び経験を有し、介護職員等として再就職される方 （居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所で１年以上の実務経験が必要）

貸付額	400,000円以内（一人１回限り）

貸付利子	無利子

連帯保証人	個人１名又は１法人 ※連帯保証人は、住民税が非課税又は均等割以外の個人とします。

必要書類 （申請時）	貸付申請書、誓約書、再就職準備金利用計画書、介護等実務経験証明書、資格証明書等の写し、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書、雇用契約書など雇用関係が確認できるもの　等 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近３年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことがわかる書類（取締役会の議事録など）

貸付申請書

誓約書

再就職準備金利用計画書

実務経験証明書

離職介護福祉士等届出制度申出書

返還免除	愛媛県内で、２年以上介護の事業所・施設等（居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所）で介護職員等として勤務すれば全額返還免除になります。

                                   

実施要綱

運営要領

休学・停学・復学・留年・退学届	休学等の事由が発生した場合に提出してください。

返還計画申請書	返還が発生した場合に使用します。詳細はお問い合わせください。

返還免除申請書	返還免除を受ける際に提出してください。

業務従事期間申請書	返還免除を受ける際、事業所に従事期間を証明していただく書類です。

返還猶予申請書	返還猶予を受ける際に提出してください。

業務従事届	業務に従事し猶予を受けている間、毎年４月に必ず提出する必要があります。（従事している事業所の証明が必要です）

貸付辞退届	貸付を辞退する際に提出してください。

氏名・住所変更届	住所や氏名に変更があった場合は必ず届け出てください。提出がないと、必要書類が届かなくなる恐れがあります。

介護福祉士等登録届	介護福祉士、社会福祉士に登録後、登録証の写しとともに提出してください。

従事先変更届	従事先が変更になった場合は必ず提出してください。