愛媛県社協とは？ 組織図と主な業務 役員名簿 事業計画等 特別賛助会員 まごころ銀行 アクセス メール
社会福祉法人　愛媛県社会福祉協議会
〒790-8553 松山市持田町三丁目8番15号 愛媛県総合社会福祉会館内　TEL：089-921-8344/FAX：089-921-8939



　■平成２２年度　事業報告・決算関係
　　　　（平成23年度分は準備中）
 ■平成２４年度　予算関係
　
　　・事業報告書　PDF
　　・貸借対照表　PDF
　　・資金収支計算書　PDF

 　
　・収支予算書　PDF


平成２４年度　事　業　計　画

１　県社協を取り巻く社会的背景
　昨年３月11日に発生した東日本大震災は、国難ともいうべき未曾有の被害をもたらし、今なお困難な生活を強いられている被災者は多い。また、社協、福祉施設、民生委員・児童委員等の福祉関係者はもとより、被災地復興の原動力とも言うべき地場産業も未だ復旧には程遠い現状であり、引き続き官民挙げて復興に取り組むとともに、被災地の自立に向けた支援を継続していく必要がある。
　政府は、国民の自立を支え安心して生活ができる社会基盤整備のため、社会保障全体の見直しとその財源確保のための消費税率の見直し等を内容とした「社会保障と税の一体改革」を掲げ、地方分権改革や「改正介護保険法」の施行、「障害者生活総合支援法」（仮称）の法案化、「子ども・子育て新システム」の具体化等、社会福祉分野の諸改革に取り組む方針を掲げている。
一方、社協は、県民や関係機関・団体から、今まで以上に権利擁護や低所得者支援など民間社会福祉の中核としての大きな期待が寄せられている。
しかしながら、全国的に国・県の委託金を財源とする事業は、事業費・人件費ともに必要額を下回る現状の中で、諸会費等、自主財源を投入しなければ事業運営ができない状況となっている。また、期間を限った基金事業や補助事業も前年度又は今年度終了・削減といった厳しい状況にある。
このような中、本会は、財政基盤を確立しつつ、事業の効率化等、運営体制の見直しをはじめ、会費や収益事業の拡充等、新たな財源の確保を図り、下記重点事業を積極的に推進する。
２　重点事業
（１）市町社協支援と地域福祉の推進
　社協は、人々の生活の安定を目指して展開する事業の実施において、社会福祉事業関係者、市民活動団体、行政等との連携・協働を図るとともに、地域における活動に主体性や継続性を持たせるため、住民との協働を担保することは不可欠である。
　住民力・地域力の向上を目指した小地域福祉活動の推進、住民参加による地域福祉活動計画の策定、コミュニティワーカーの育成等を通じて、社協ならではの事業推進を支援し、地域福祉活動を推進する。

（２）福祉分野における災害時支援活動の強化
　3.11東日本大震災による被災地支援を機に、人々の中に芽生えた絆や繋がりに対する意識の高揚を風化させることなく、長期化が予想される被災地支援及び本県移住者支援活動を継続するとともに、東海・東南海、南海連動型地震等、予測される災害に対して、災害ボランティアセンターの機能強化及びコーディネーターのスキルアップを図る取り組みを一層強化する。また、福祉施設等、関係機関による災害時相互支援や事業継続計画の策定等の取り組みにも積極的に関わり、福祉分野における災害時支援活動の一層の強化を図る。

（３）権利擁護の充実と成年後見制度の推進
　福祉サービス利用援助事業の利用件数及び成年後見の申し立て件数は年々増加しており、高齢化の進展等を背景として、判断能力が低下した方々の権利擁護の担い手として、社協には大きな期待が寄せられている。
　市町圏域における高齢者・障害者等の自立と尊厳を守るための様々な取り組みとの協働を模索するとともに、市町社協及び県市町行政や地域包括支援センター等との連携を一層強化し、県域における権利擁護・成年後見に関するネットワークの構築に向けた取り組みを推進する。

（４）生活福祉資金貸付事業と運営管理体制の改善
　長期化する経済不況を背景として雇用環境は厳しさを増し、低所得世帯や離職世帯のみならず一般世帯においても収入の減少から子どもの就学や親の病気療養、住宅購入といった出費を機に、生活困窮に陥るなど経済的な支援を必要とする人は増大する傾向にある。このような時代を背景に新たな福祉・生活課題や資金ニーズを的確に捉え、市町社協を始め、福祉関係者等と連携し、県民の生活安定、改善に向けた取り組みを行う。

（５）福祉人材確保に向けた人材センター機能の強化
　少子高齢化の進行等により労働力人口が減少する中、福祉・介護人材の確保は喫緊の課題である。今後、ますます増大する福祉・介護ニーズに的確に対応するため、福祉・介護が働きがいのある仕事であることの周知を図るとともに、入門講座や職場体験、就職セミナー等を通じ、新たな人材や潜在的有資格者の掘り起しを行う。また、質の高いサービスを確保する観点から、従事者の資質向上を図るための研修を行う。

（６）新しい公共の担い手との協働と地域ネットワーク支援の充実
　従来行政や公益法人等が担ってきた公共と言われるシステムは、普遍的かつ公平に多数の要請に応えてきた。しかし近年における多様な価値観や、複雑・多様化する住民ニーズに対応するためには、新たな公共の担い手として、ＮＰＯ法人、ボランティア・市民活動団体等、民間非営利組織に期待するところが大きい。
　これら、新しい公共の担い手の運営基盤強化を図り、市民や企業等の理解促進と地域づくりに向けた協働の取り組みを支援する。

（７）県民に向けた情報発信の強化
　近年とかく希薄になりがちだった地域の人間関係を再構築することの必要性が、先の東日本大震災を契機に改めて見直された。
　昨年度実施した「愛媛のしみいる力」事業を継続実施し、身近にある感動、ほのぼのする体験などが人々の心に訴えかける力を改めて見直し、何気ない優しさや思いやりは、家族、友人、近隣住民等、人々のつながりや絆を深め、これらの積み重ねが地域力を高めることを広く啓発する。
また、本会のホームページや機関誌の内容を充実させるとともに、関係機関・団体と協働しながら、あらゆる機会をとらえ県民に向けさまざまな情報を発信していく。
　
３　事業方針
　
基本目標１　生活支援・権利擁護体制の構築
取　組　方　針
①「福祉サービス利用援助事業」「苦情解決事業」「地域密着型サービス外部評価事業」を一層推進し、利用者の自立支援と 　利用者本位のサービス提供が適切に行われるよう努める。

②児童養護施設等が提供する、サービスの資の向上及び透明性を確保するために「第三者評価」受審が義務化されたため、受審を促進し適切な評価が行われるよう努める。

③生活福祉資金等の貸付を通じて、低所得世帯等の自立を支援するため、関係機関との連携を強化する等、総合的な相談体制を構築する取り組みを展開するとともに、滞納世帯への償還指導についても積極的に取り組む。

④高齢者の生きがい・健康づくり事業を推進する。また、高齢者及びその家族への相談事業を実施し、相談機能を強化する。

⑤矯正施設退所予定者の内、福祉サービス等を必要とする高齢者及び障害者について、退所後に福祉サービス等につなげるための準備等の社会復帰・再犯防止への支援を行う。
１－（１） 福祉サービス利用援助事業の推進　[地域福祉班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)福祉サービス利用援助センターの運営
(2)福祉サービス利用援助事業契約締結審査会
(3)福祉サービス利用援助事業専門員連絡会・研修会
(4)福祉サービス利用援助事業生活支援員研修会
(5)福祉サービス利用援助事業関係機関連絡会議
 ①本事業の担い手である専門員及び生活支援員の資質向上を図り、適正な運営とサービスの向上を行う。
②成年後見制度を含めた総合的な権利擁護支援体制の構築に向けた検討を行う。
１－（２）　運営適正化事業の実施　[評価調査班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)運営適正化委員会苦情解決事業
(2)運営適正化委員会運営監視事業

①福祉サービスの利用に関する苦情の解決を図るとともに、事業者段階における苦情解決体制作りについて啓発を行う。
②福祉サービス利用援助事業が全市町社協で適切に実施されるよう現地調査を行う。
１－（３） 評価・調査事業の推進　[評価調査班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)地域密着型サービス外部評価事業
(2)地域密着型サービス外部評価審査委員会
(3)地域密着型サービス外部評価調査員連絡・研修会
(4)福祉サービス第三者評価事業
(5)福祉サービス第三者評価広報啓発事業
(6)福祉サービス第三者評価者養成研修事業

①客観的・専門的な調査・評価を行い、事業者自らの抱える課題を具体的に把握し、サービスの質の向上につながる評価・調査手法等の向上及び調査者のスキルアップを図る。
②利用者が自分のニーズに適した事業者を選択するために、調査・評価結果を公表することで、有効かつ正確な情報提供に努める。
１－（４）　低所得世帯の支援　[地域福祉班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)生活福祉資金貸付事業
(2)要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業
(3)臨時特例つなぎ資金貸付事業
(4)貸付審査等運営委員会
(5)市町社協生活福祉資金担当者会議
(6)要保護世帯向け不動産担保型生活資金担当者連絡会
(7)愛の基金貸付事業

 ①第二のセーフティネットであることの位置づけを明確化するとともに、世帯への適切な相談支援が行える相談窓口の強化と適正な貸付を推進する。
②貸付から償還まで必要な場面でアセスメントを行いながら、世帯の社会参加と自立を支援する。
③滞納世帯に対する償還指導を強化し、必要に応じ法的手続きによる債権の回収にも着手する。
１－（５）　高齢者の生活・生きがい支援 [総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)高齢者大学校事業
(2)全国健康福祉祭（ねんりんピック）派遣事業
(3)高齢者相談事業
(4)明るい長寿社会づくり推進機構運営協議会
 ①高齢者のスポーツや教養を身につける機会を提供し、高齢者の生きがいと健康づくりを推進する。
②高齢者の幅広い相談に応じ、不安の解消を目指す。
１－（６）交通災害遺児の支援　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)交通災害遺児進学・就職支援事業
(2)交通災害遺児支援団体活動助成事業		 ①学校や関係機関と連携し、対象世帯への周知を図る。
②給付対象の見直し等により、要支援者への支援の充実を図る。
③関係機関の協力のもと、交通災害遺児支援団体に関する情報収集及び啓発等を行い、団体の支援や育成に取り組むことで、交通災害遺児の支援活動の拡大を図る。

１－（７）地域生活定着支援事業の推進　[評価調査班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)地域生活定着支援センター事業 ①保護観察所等と協働し、矯正施設退所者の社会復帰及び福祉サービスの利用支援を図る。
 
１－（８）東日本大震災支援事業の推進　[地域福祉班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)東日本大震災被災地ボランティア活動企画支援事業
(2)３．１１「愛媛から東北へ」の実施
(3)県内避難者への生活支援等事業 		①被災地からボランティア派遣の要請を受けた団体等の計画（企画）に基づき、ボランティアバスの運行を行う。
②東日本大震災から学んだこと、住民一人ひとりが力を合わせることの大切さを風化させず、後世に語り継いでいくための復興祈念行事を実施する。
③東日本大震災により本県に避難された方々への生活支援等に関する事業を実施する。
 
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基本目標２　小地域活動支援体制の構築
取 組 方 針
①小地域活動を推進するための啓発活動、様々な情報の収集・提供を行いながら、社協、福祉関係事業所、市民活動団体、行政等とのパートナーシップを推進していくためにネットワーク構築等をすすめる。
②市町社協に対する各種相談や情報提供、会議や研修を実施し、市町社協の機能強化と人材育成を推進する。
③市町社協事業への支援や連携により、住民が世代を超えて自発的かつ主体的に社会参加できる新たな事業の創出等に努め、生活課題の解決策を充実させる。
④県及び県民児協と連携した研修体制の強化及び地域福祉推進のための情報収集・提供機能の強化を図る
２－（１）　市町社協の支援　[地域福祉班]　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)市町社協会長トップミーティング
(2)市町社協事務局長会議
(3)地域福祉推進研究会
(4)市町社協役職員研修事業
(5)市町社協テーマ別研修会
(6)市町社協コミュニティワーカー研修会
(7)相談援助技術向上研修会
(8)市町社協訪問事業
(9)福祉制度等情報提供事業
(10)市町社協育成助成事業
 ①階層別の会議、研修、人材育成にかかる相談・連絡調整機能の強化、専門家派遣等を通じ、市町社協の抱える課題の把握と解決に向けた支援を充実させる。
②地域福祉部門職員と介護保険部門職員との情報及び意識の共有を図り、社協らしい事業のあり方や今後必要な活動・事業について協議を深める。
③社会福祉法人新会計基準への円滑な移行を支援する。
④住民参加を支援するためにコミュニティワーカーを育成するとともに、相談援助技術の向上を図る。
２－（２）　地域づくりネットワークの強化　　[地域福祉班]　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)小地域連携支援事業
(2)愛媛県社会福祉大会
 ①住民が地域の中で自分の能力を活かしながら暮らし続けるために、市町社協において住民間のコミュニケーション力向上・地域の福祉力向上を目指した事業や地域応援セミナーとうよでの成果を生かしたフォローアップ事業を支援する。
２－（３）　民生委員・児童委員活動の支援　[評価調査班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)民生委員・児童委員共励事業
(2)民生委員・児童委員互助事業
 ①市町民生児童委員協議会と連携を図り、民生委員・児童委員活動の推進及び会員の資質向上を支援する。
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基本目標３　ボランティア・市民活動支援体制の構築
取　組　方　針
①「新しい公共」の担い手となる特定非営利活動法人、社会福祉法人、ボランティア・市民活動団体等の民間非営利組織等の運営基盤強化を図り、市民や企業等の理解促進と協働やネットワークの活性化を目指す。
②ボランティア・市民活動団体に対する個別相談、コーディネーターの資質向上等の市町ボランティアセンターに対する支援、地域づくり・担い手育成の推進を図る福祉教育及び災害発生時に備えた研修等を県ボランティア・市民活動センターとして、充実させる。
③愛媛まごころ銀行預託者の意思をより反映し、計画的な払い出しを図るための運営について検討する。
３－（１）　ボランティア・市民活動の推進　[地域福祉班]　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)ボランティアコーディネート力向上研修会
(2)ボランティア・市民活動等情報提供事業
(3)ボランティア・市民活動支援組織等との連携・協働事業
(4)ＮＰＯ法人相談窓口事業
(5)中間支援活動基盤強化促進事業（再委託）
(6)NPO等活動基盤強化ステップアップ事業
(7)地域協働ネットワーク支援事業（地域応援セミナーちゅうよ）
(8)協働推進フォーラム開催事業（とうよ協働推進フォーラム）
(9)地域貢献活動参加促進事業（再委託）
(10)寄付環境整備支援事業（再委託）
(11)情報公開促進支援事業（再委託）
(12)融資利用円滑化支援事業（再委託）
(13)新しい公共ＣＣコンソーシアム運営事業
(14)愛媛まごころ銀行運営事業
 ①ボランティアコーディネーターの質を向上させることで、ボランティア活動の拡大及び充実、地域の課題に則したマッチングの強化を図る。
②ボランティア・市民活動団体への相談業務・情報提供を通じ、団体の運営力・活動の向上を図る。
③ボランティア・市民活動団体、企業や各種団体等が連携し、地域の課題を解決していくための仕組みやネットワークづくりを支援する。
④ＮＰＯ等の民間非営利組織の運営基盤強化を図ることにより、市民や企業等への理解を促進し、地域づくりに向けた協働の仕組みを構築する。
３－（２）　福祉教育の推進　[地域福祉班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)福祉教育推進研修会
　		 ①福祉教育プログラム研究の一環として地域における福祉教育のあり方に関する研修会を実施することを通じ、より充実した地域づくりの展開を目指す。
３－（３）　災害ボランティア活動の支援　[地域福祉班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)災害ボランティアコーディネーター養成研修会
(2)災害時対応訓練等事業
(3)災害ボランティアネットワーク会議
(4)県内外被災地災害ボラセンの立ち上げ・運営等支援
(5)災害ボランティア基金の造成
(6)物資の購入
 ①災害ボランティアコーディネーターの担い手の拡充と質の向上を図り、災害時における支援活動の充実、災害ボランティアセンターの円滑な運営に備える。
②県内の１社協をモデルに選定し、実際の災害を想定した災害ボランティアセンターの設置訓練や避難訓練を実施することにより、災害時に迅速な対応ができるような体制づくりを行う。
③平時から、災害時に連携・協働が想定される団体間のネットワークを強化し、災害発生時の円滑な支援活動の展開に備える。
④ボランティア活動資金への募金を活用し、今後想定される甚大かつ広域な災害に伴い、被災地におけるボランティア活動や社協活動充実のため、必要な支援を行う。
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基本目標４　社会福祉事業者・従事者支援体制の構築
取組方針
①福祉・介護分野において、質の高い、安定的な人材確保を図るための相談、啓発等の各種事業に取り組みながら、魅力ある職場づくりを目指す。
②福祉人材の育成・確保と介護技術等の強化を、福祉人材センター、介護実習・普及センター、社会福祉研修センター、関係団体との連携をもとに推進し、事業者及び従事者の支援を行う。
③社会福祉事業従事者の福利厚生及び退職共済事業の充実を図り、職場環境の整備に努める。
④愛媛県介護実習・普及センター事業を機能を強化し、福祉用具・住宅改造展示場の利用、相談の増加につながるようにＰＲするとともに、各種出張講座のメニューを選択できるように努める。
４－（１）　福祉人材の確保　[福祉振興班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)求人・求職登録及び紹介業務
(2)福祉人材センター窓口相談、電話相談、出張相談
(3)福祉人材情報システム（COOLシステム）の運用
(4)学生求人サイトの運用
(5)福祉就職セミナー（福祉の就職総合フェア）
(6)福祉人材センター運営委員会
(7)福祉関係求人情報発行
(8)福祉・介護入門講座【新規】
(9)介護の職場体験
(10)キャリア支援専門員出張相談
(11)福祉・介護就職セミナー（合同面接会）
(12)介護福祉士等修学資金貸付		 ①無料職業紹介事業及び広報を充実させ、福祉・介護分野への就職を希望する人材の確保に努める。
②福祉・介護分野における未経験者、無資格者への就業支援を入門講座、職場体験事業と連動しながら実施する。
③求職登録⇒入門講座⇒職場体験⇒セミナー・研修⇒就職といった一連の流れを構築し、就職までの総合的な支援を充実させる。
④愛媛労働局、県内８か所のハローワークとのより一層の連携を図り、福祉・介護分野での出張相談業務の充実を図る。
⑤貸付金の返還も視野に入れ、介護福祉士等養成施設での卒業、就職に伴う住所変更と就労先の把握等を行い、修学資金貸付の適正な制度運営に努める。
４－（２）　福祉人材の資質向上　[福祉振興班］［評価調査班］［総務企画班］
実施事業 取り組みのポイント
(1)訪問介護員養成研修（２級課程）
(2)「福祉の職場」新任職員研修会
(3)「福祉の職場」管理職員研修会
(4)人事労務管理研修会Ⅰ（ストレスマネジメント研修会）
(5)人事労務管理研修会Ⅱ（職場内研修担当職員研修会）
(6)介護相談担当者研修会
(7)高齢者虐待対応職員養成講座
(8)現任介護相談員研修
(9)サービス向上研修（介護記録の書き方・活用法）
(10)サービス向上研修（大規模災害時の対応）
(11)サービス向上研修（解説：障害者虐待防止法と障害者新法の行方）
(12)サービス向上研修（スーパービジョン）
(13)サービス向上研修（クレーム対応①②）
(14)社会福祉士受験対策講座
(15)介護福祉士国家試験全国統一模擬試験
(16)介護福祉士受験対策講座（筆記試験）
(17)介護福祉士受験対策講座（実技試験）
(18)福祉用具専門相談員研修
(19)福祉用具プランナー研修
(20)介護職員技術向上講習会（身体介護：基本講義＜前・後期＞）
(21)介護職員技術向上講習会（身体介護：移乗・移動＜前・後期＞）
(22)介護職員技術向上講習会（身体介護：身支度・清潔＜前・後期＞）
(23)介護職員技術向上講習会（身体介護：食事・口腔ケア＜前・後期＞）
(24)介護職員技術向上講習会（身体介護：排泄＜前・後期＞）
(25)介護職員技術向上講習会（認知症介護：初級）
(26)介護職員技術向上講習会（認知症介護：中級）
(27)介護職員技術向上講習会（認知症介護：上級）
(28)認知症介護実践者研修
(29)認知症対応型サービス事業管理者研修
(30)認知症介護実践リーダー研修
(31)認知症対応型サービス事業開設者研修
(32)小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
(33)訪問介護事業所サービス提供責任者研修
(34)訪問介護員テーマ別技術向上講習会
(35)在宅を支える「生活支援の視点と技術」講習会
 ①受講者ニーズを的確に把握し、時宜に応じたテーマ設定と研修の企画に努め、県民の福祉向上に資するよう努める。
②必要な知識・技術の習得により、介護職員をはじめとした社会福祉従事者の専門性と資質の向上を図る。
③研修の質を向上するため、関連団体等との連携を強化する。
４－（３）　介護支援専門員の養成・資質向上　[福祉振興班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)介護支援専門員統一模擬試験
(2)介護支援専門員受験対策講座
(3)介護支援専門員実務研修受講試験
(4)介護支援専門員実務研修
(5)介護支援専門員実務従事者基礎研修
(6)介護支援専門員専門研修Ⅰ
(7)介護支援専門員専門研修Ⅱ
(8)主任介護支援専門員研修
(9)介護支援専門員更新研修
(10)介護支援専門員再研修
(11)介護支援専門員特別研修（最新介護保険）
(12)介護支援専門員特別研修（文章の上達力）
(13)介護支援専門員特別研修（医療基礎知識）
(14)介護支援専門員特別研修（アセスメントとアセスメントツール）
 ①介護支援専門員実務研修受講試験受験者に対し、模擬試験や対策講座を通じて、必要な知識を習得していただき、合格への一助となるよう実施する。
②介護支援専門員実務研修受講試験の受験案内や受験資格の確認等がスムーズにいくように支援体制を整備する。
③介護支援専門員の実務経験やニーズに基づき、一貫した研修を実施することにより、介護支援専門員の資質向上を図る。
④在宅での医療ニーズや福祉系資格を持った介護支援専門員の割合が多くなる中、必要な医療知識を習得していただき、ケアマネジメントの資質向上を図る。
４－（４）　介護の知識・技術の普及　［福祉振興班］　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)介護員養成研修等指導員養成事業
(2)介護実技普及指導員スキルアップ研修事業
(3)愛媛県介護実習・普及センター運営事業
(4)介護実習・普及センター運営委員会
(5)福祉用具・住宅改修普及促進協議会
(6)福祉用具・住宅改修基礎講座
(7)福祉用具・住宅改修テーマ別講習会
(8)福祉用具・住宅改修体験講座
(9)福祉用具・住宅改修相談事業
(10)福祉用具・住宅改造展示場の運営
(11)住宅改修・福祉用具活用セミナー
(12)えひめ福祉用具・住宅改修展示会（仮称）の開催【新規】
(13)教員免許特例法「介護等体験」受入調整事業
 ①愛媛県介護実習・普及センターの運営を円滑に実施する。
②福祉用具・住宅改造展示場（住宅改造モデルルーム）をＰＲし、利用者増、相談実績の増を図る。
③委託団体等と連携し、展示場等の運営・内容に関する協議を強化する。
④介護実技普及指導員の周知、利用促進を図る。
⑤県内への介護実習・普及センター事業の情報提供の強化し、各種研修でパンフレットを配布し、出張講座などの普及を図る。
⑥えひめ福祉用具・住宅改修展示会（仮称）をＰＲし、福祉用具の利用など、情報提供を強化する。
４－（５）　社会福祉施設の経営支援　［福祉振興班］　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)労務管理・経営等アドバイザー派遣事業
①社会保険労務士・税理士を福祉・介護事業所に派遣し、雇用管理、福利厚生等の職場環境の向上等に関する助言を行い、働きやすい職場づくりの支援を行う。
４－（６）　福利厚生の充実　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)福利厚生事業
(2)県退職共済支援事業
(3)県退職共済支援事業運営委員会
(4)福祉医療機構　退職手当共済事務受託
 ①魅力的な福利厚生事業の実施及び参加者層を考慮した会員交流事業を行うことにより会員の満足度を高める。
②愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業の円滑な運営と運用ができるよう、事業を見直し、安定化を図る。
③社会福祉施設職員等退職手当共済制度（独立行政法人　福祉医療機構）の円滑な運営に協力する。
４－（７）　種別協議会活動の支援　[全班 ]
実施事業 取り組みのポイント
(1)種別団体との連携と事務局機能の強化
①愛媛県社会福祉施設経営者協議会
②愛媛県民生児童委員協議会
③愛媛県・社協職員連絡会
④愛媛県ボランティア連絡協議会
⑤愛媛県ホームヘルパー協議会
⑥愛媛県保育協議会
⑦愛媛県老人福祉施設協議会
⑧愛媛児童福祉施設連合会
⑨愛媛県社会就労センター協議会
⑩愛媛県地域包括・在宅介護支援センター協議会
 ①意見交換や連絡調整を行い、団体が抱える課題の把握と解決に努め、県との協議を行うとともに、全国組織を通じ、活動充実に向けての課題提起等を行う。
②研修等を通じて、役職員の資質向上を図るとともに、加入法人・施設等の連携を強化する。
③団体の活性化と費用対効果を考慮した事務局のあり方を検討する。
④全国大会等への参加・協力を通じ、会員の意識向上・ネットワークの強化に努める。
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基本目標５　広い支持を背景とした自立・安定した経営の確立
取組方針
①県社協事業・活動に対する、県、市町社協、各種機関・団体、協賛企業、福祉従事者等、さらには県民の満足度を高め、これら支援者から資金提供を含む広い理解と支持を得て経営基盤を確立し、自立・安定した組織運営を目指す。
②県民の福祉向上に資する新たな課題に対しては、既存事業の枠を拡大し、関係諸機関と連携・協働して課題解決に努めるとともに、提言機能を強化する。
③社協ネットワークの中間支援組織として、市町社協支援を通じて県民の福祉環境の維持・向上を図るための事業開発、役員及び事務局体制の充実・強化に努める。
④機関誌、ホームページをはじめとした広報活動を強化し、全社協、市町社協と連携しながら、社協事業・活動に対する理解を深め、活動が円滑に行える環境整備に努める。
５－（１）　理事会等の機能強化　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)理事会
(2)監事会
(3)評議員会
(4)正副会長会
(5)総合企画委員会
(6)第三者委員会
 ①地域福祉推進組織として有効に機能するための役員体制の整備・強化を推進する。
②監事監査の強化を通じて、業務執行の妥当性の検証、財務状況の適正化に努める。
③市町社協支援及び県社協機能強化について検討し、事業及び体制の強化に努める。
５－（２）　安定経営の推進　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)会員確保事業
(2)愛媛県総合社会福祉会館運営事業
(3)総務管理
(4)図書等販売
(5)不動産貸付事業
(6)福祉保険サービス広告掲載事業		 ①会員の増加につながる加入促進活動を強化する。
②広報のさらなる充実や運営システムの見直し等により貸会場の稼働率及び利便性の向上に努める。
③書籍販売、福祉新聞等の購読を促進する。
④新たな収益事業の開拓を研究する。
５－（３） 広報・提言機能の強化　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)機関誌発行事業
(2)愛媛県社協ホームページ運営事業
(3)提言機能強化事業（県との事業連携促進会議）
(4)「愛媛のしみいる力」募集＆表彰事業		 ①効果的な広報のあり方を検討し、情報提供の充実を図る。
②日々の暮らしの中で、幸せを感じる県民の様々な「しみいる力」を、ミニエッセイ・川柳・写真で表現してもらうことで、福祉の心が県内に一層浸透していくことを目指す。
５－（４） 県社協職員の育成 　[総務企画班]
実施事業 取り組みのポイント
(1)県社協役職員研修
　		 ①県社協役職員の研修計画を策定し、実施する。
②社会福祉士通信課程を受講する。
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会議・研修予定

（１）県社協事業 

基本目標１「生活支援・権利擁護体制の構築」
№ 名　称 開催日 会場等
1 福祉サービス利用援助事業契約締結審査会 毎月最終金曜日 県総合社会福祉会館
2 福祉サービス利用援助事業専門員連絡会 随時
3 福祉サービス利用援助事業専門員研修会 年1回
4 福祉サービス利用援助事業生活支援員研修会 年1回
5 福祉サービス利用援助事業関係機関連絡会議 年1回
4 運営適正化委員会苦情解決部会 偶数月第3水曜日
5 運営適正化委員会運営監視部会 偶数月第3水曜日
6 地域密着型サービス外部評価審査委員会 随時
7 地域密着型サービス外部評価調査員連絡会 随時
8 地域密着型サービス外部評価調査員基礎研修 4月
9 地域密着型サービス外部評価調査員現任研修 未定
10 福祉サービス第三者評価調査者養成研修 5月
11 福祉サービス第三者評価調査者連絡会 随時
12 市町社協生活福祉資金担当者会議 年2回（8月・2月）
13 要保護世帯向け不動産担保型生活資金担当者連絡会 7月
14 貸付審査等運営委員会 毎月20日
15 高齢者大学校 7月～2月 ひめぎんホール別館他
16 明るい長寿社会づくり推進機構運営協議会 年1回 県総合社会福祉会館
17 福祉サービス等調整計画検討委員会 随時

　基本目標２「小地域活動支援体制の構築」
№ 名　称 開催日 会場等
1 市町社協会長トップミーティング 8月 未定
2 市町社協事務局長会議 年３回（6月・7月・3月） 県総合社会福祉会館・松山市内
3 市町社協訪問事業 未定 未定
4 地域福祉推進研究会 東・中・南予各年１回以上 東予・中予・南予
5 市町社協役職員研修会 年2回（5月・未定） 県総合社会福祉会館
6 市町社協テーマ別研修会 年3回以上
7 市町社協コミュニティワーカー研修会 年1回
8 相談援助技術向上研修会 年1回
9 第60回愛媛県社会福祉大会 10月17日 ひめぎんホール

　基本目標３「ボランティア・市民活動支援体制の構築」
№ 名　称 開催日 会場等
1 ボランティアコーディネート力向上研修会 年1回 松山市
2 地域応援セミナーちゅうよ 年1回 中予
3 とうよ協働推進フォーラム 年1回 東予
4 福祉教育推進研修会 年1回 松山市
5 災害ボランティアコーディネーター研修会 年1回 未定
6 災害時対応訓練等事業 4月～9月
7 災害ボランティアネットワーク会議 年2回 未定
8 ＮＰＯのためのセミナー 年12回 東・中・南予

　基本目標４「社会福祉事業者・従事者支援体制の構築」
№ 名　称 開催日 会場等
1 福祉人材センター運営委員会 3月 県総合社会福祉会館
2 福祉就職セミナー2012 8月
3 福祉・介護就職セミナー（合同面接会） 未定 東予・南予
4 福祉・介護入門講座 未定 東予・中予・南予
5 訪問介護員養成研修（2級課程） 未定 南予
6 福祉職員資質向上研修会
（1）「福祉の職場」新任職員研修会① 5月31日 県総合社会福祉会館
（2）「福祉の職場」新任職員研修会② 6月1日
（3）「福祉の職場」管理職員研修会 7月5～6日
（4）人事労務管理研修会Ⅰ（ストレスマネジメント研修会） 12月4日
（5）人事労務管理研修会Ⅱ（職場内研修担当職員研修会） 5月
（6）介護相談担当者研修会 8月9日
7 高齢者虐待対応職員養成講座 9月11～12日
8 現任介護相談員研修 9月4～5日
9 サービス向上研修
（1）スーパービジョン 6月 県総合社会福祉会館
（2）大規模災害時の対応 7月
（3）解説：障害者虐待防止法と障害者新法の行方 9月
（4）介護記録の書き方・活用法 11月
（5）クレーム対応（ロールプレイ強化版）① 12月3日
（6）クレーム対応（ロールプレイ強化版）② 12月10日
10 社会福祉士受験対策講座 10月13～14・20日、
11月3～4・10～11日
11 介護福祉士受験対策事業
（1）介護福祉士国家試験全国統一模擬試験 8月10日・12月18日 県総合社会福祉会館
（2）介護福祉士国家試験（筆記試験）受験対策講座 10月6～8日
（3）介護福祉士国家試験（実技試験）受験対策講座 2月14～15日
12 福祉用具専門相談員研修（福祉用具専門相談員指定講習） 6月15～17日、23～24日
13 福祉用具プランナー研修 ８月、９月
14 介護職員技術向上講習会
（1）身体介護・テーマ別（前期）第１回「基本講義」 7月10日 県総合社会福祉会館
（2）身体介護・テーマ別（前期）第２回「移乗・移動」 7月11・18日
（3）身体介護・テーマ別（前期）第３回「身支度・清潔」 7月19日
（4）身体介護・テーマ別（前期）第４回「食事・口腔ケア」 8月24日
（5）身体介護・テーマ別（前期）第５回「排泄」 8月25日
（6）身体介護・テーマ別（後期）第１回「基本講義」 9月5日
（7）身体介護・テーマ別（後期）第２回「移乗・移動」 9月6・18日
（8）身体介護・テーマ別（後期）第３回「身支度・清潔」 9月19日
（9）身体介護・テーマ別（後期）第４回「食事・口腔ケア」 9月26日
（10）身体介護・テーマ別（後期）第５回「排泄」 9月27日
(11) 認知症介護・初級コース 6月25日
(12) 認知症介護・中級コース 6月26～27日
（13）認知症介護・上級コース 8月1日
15 認知症介護実践等研修事業
（1）認知症介護実践者研修（4回） 6月12～12月4日 県総合社会福祉会館
（2）認知症対応型サービス事業管理者研修（2回） 8月21～22日、12月6～7日
（3）認知症介護実践リーダー研修（2回） 7月2～1月22日
（4）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修（2回） 8月30～31日、12月13～14日
（5）認知症対応型サービス事業開設者研修 8月5日
16 訪問介護事業所サービス提供責任者研修 9月13～14日
17 訪問介護員テーマ別技術向上講習会（８テーマ） 6月～7月、10月～11月
18 在宅を支える「生活支援の視点と技術」講習会 10月
19 介護支援専門員受験対策事業
（1）介護支援専門員統一模擬試験 8月23日、9月17日 県総合社会福祉会館
（2）介護支援専門員受験対策講座 8月11～12日、28日
20 介護支援専門員実務研修受講試験 10月28日 松山大学
21 介護支援専門員実務研修
（1）全体研修 1月12～13日、1月19～20日 愛媛看護研修センター
（2）分散研修　 1月～3月　 県総合社会福祉会館ほか
22 介護支援専門員実務従事者基礎研修 9月1～10月1日 アイテムえひめほか
23 介護支援専門員専門研修
（1）専門研修課程Ⅰ 5月12～6月3日 県総合社会福祉会館ほか
（2）専門研修課程Ⅱ 6月9～8月26日
24 主任介護支援専門員研修 11～12月
25 介護支援専門員特別研修
（1）最新介護保険 4月16日 未定
（2）文章の上達力 5月
（3）医療基礎知識 9月
（4）アセスメントとアセスメントツール 11月
26 介護実習・普及センター運営委員会 5月・3月 県総合社会福祉会館
27 福祉用具・住宅改修普及促進協議会 5月・3月
28 福祉用具・住宅改修普及講座・講習会（基礎・テーマ別） 5回 東予・中予・南予
29 福祉用具・住宅改修体験講座（体験ミニ講座・お出かけ講座） 随時 県総合社会福祉会館
30 住宅改修・福祉用具活用セミナー＜基礎＞ 7月～9月
31 介護員養成研修等指導員講習会 7月22～24日、28～29日
32 介護実技普及指導員スキルアップ講習会(再認定・フォローアップ研修) 年2回程度
33 えひめ福祉用具・住宅改修展示会（仮称） 11月17日～18日
34 福利厚生企画・情報委員会 年2回
35 退職共済実務研修及び福利厚生センター担当者研修会 1月
36 県退職共済支援事業運営委員会 年３回

　基本目標５「広い支持を背景とした自立・安定した経営の確立」
№ 名　称 開催日 会場等
1 県社協理事会 5月・9月・3月 県総合社会福祉会館
2 県社協評議員会 5月・9月・3月
3 県社協監事会 5月
4 県社協総合企画委員会 年4回
5 総合社会福祉会館企画展 9月～12月


(2)種別団体関係事業

　1　愛媛県社会福祉施設経営者協議会
№ 名　称 開催日 会場等
1 社会福祉施設経営者協議会総会 8月 メルパルク松山
2 社会福祉施設経営者セミナー 8月
3 社会福祉法人理事長研修会 11月 県総合社会福祉会館
4 社会福祉施設監事監査研修会 2月
5 社会福祉施設新任施設長等研修会 11月
6 社会福祉法人新会計研修会 1月

　2　愛媛県民生児童委員協議会
№ 名　称 開催日 会場等
1 単位民児協会長研修会 6月20日・21日 松山市
2 民生委員教室 7月 東予・中予・南予
3 主任児童委員研修会 8月
4 役員研修会 9月 西予市
5 中堅民生児童委員技術向上研修会 11月 松山市
6 市町民児協事務担当者会議 3月 県総合社会福祉会館

　3　愛媛県・社協職員連絡会
№ 名　称 開催日 会場等
1 総会 年2回（6月・3月） 県総合社会福祉会館
2 市町社協事務局長会議〔再掲〕 年３回（6月・7月・3月） 県総合社会福祉会館・松山市内
3 地域福祉推進研究会〔再掲〕 東・中・南予各年1回以上 東予・中予・南予
4 市町社協テーマ別研修会〔再掲〕 年3回以上 未定

　4　愛媛県ボランティア連絡協議会
№ 名　称 開催日 会場等
1 総会 年2回（6月・3月） 県総合社会福祉会館
2 えひめボランティア研修会 6月
3 えひめボランティア交流研修会 年１回 中予
4 ボランティアマネジメント研修会 年１回

　5　愛媛県ホームヘルパー協議会
№ 名　称 開催日 会場等
1 総会 6月 県総合社会福祉会館
2 ホームヘルパー研修会 6月
3 テーマ別研修会 12月 松山市
4 ブロック別研修会 2月 東予・中予・南予

　6　愛媛県保育協議会
№ 名　称 開催日 会場等
1 代議員会 4月27日 県総合社会福祉会館
2 初級保育士研修会 6月7～8日
3 子育て支援専門研修会 6月28～29日
4 障害児保育研修会 7月26～27日 ひめぎんホール
5 第57回愛媛県保育事業研修大会 8月18日
6 ０・１歳児保育研修会 9月20～21日 県総合社会福祉会館
7 保育士研修会 10月25～26日 ひめぎんホール
8 主任保育士研修会 11月8～9日
9 第52回愛媛県保育所長研修会 1月24～25日 県総合社会福祉会館

　7　愛媛県老人福祉施設協議会
№ 名　称 開催日 会場等
1 第1回総会・施設長研修会 6月12日 未定
2 第2回総会・施設長研修会 3月
3 食に関する研修会 7月
4 認知症ケア研修会 8月
5 ターミナルケア研修会 9月
6 コミュニケーション研修会 11月
7 ユニットケア研修会 12月
8 初級（初任）リーダー研修会 1月～2月
9 介護の日イベント 11月11日 松山市大街道
10 第8回愛媛県老人福祉施設大会 7月 未定
11 第1回デイサービスセンター職員研修会 5月
12 第2回デイサービスセンター職員研修会 6月～7月
13 第3回デイサービスセンター職員研修会 11月～12月
14 第1回養護老人ホーム職員研修会 未定
15 第2回養護老人ホーム職員研修会
16 第1回軽費・ケアハウス職員研修会
17 第2回軽費・ケアハウス職員研修会

　8　愛媛児童福祉施設連合会
№ 名　称 開催日 会場等
1 児童相談所との連絡会 5月25日 県総合社会福祉会館
2 児童福祉ケース研究会 6月15日、9月20日、2月22日
3 児童交流ソフトボール大会 7月 未定
4 手をつなぐ子らのつどい大会 11月10日 県生涯学習センター
5 児童交流バレーボール大会 11月 未定
6 職員研修会 1月31～2月1日 県総合社会福祉会館

　9　愛媛県社会就労センター協議会
№ 名　称 開催日 会場等
1 総会・研修会 5月 県総合社会福祉会館
2 職員研修会 未定

　10　愛媛県地域包括・在宅介護支援センター協議会
№ 名　称 開催日 会場等
1 第１回総会・管理者研修会 6月 未定
2 第２回総会・管理者研修会 3月
3 第１回職員研修会 6月～7月
4 第２回職員研修会 9月
5 第３回職員研修会 11月
6 地域包括支援センター職員研修会 未定
7 第１回介護支援専門員部会研修会 7月
8 第２回介護支援専門員部会研修会 未定


(3)　中国・四国ブロック段階
　1　開催・実施
№ 名　称 開催日 会場等
1 四国ブロック県社協地域福祉関係者事務担当者会議 2月 松山市
2 四国ブロック民生委員・児童委員関係事業会議 6月7～8日
3 四国ブロック生活福祉資金研究協議会 9月
4 四国ブロック福祉人材センター研究協議会 未定 県総合社会福祉会館
5 四国ブロック研修センター担当者連絡会議 未定 未定
6 四国ブロック日常生活自立支援事業研究協議会 未定 松山市
7 四国ブロック児童養護施設交流事業 7月31日 未定
8 四国地区社会福祉施設経営者セミナー 11月 松山市

　2　参加・派遣
№ 名　称 開催日 会場等
1 四国ブロック県社協常務理事・事務局長会議 7月 高知県
2 四国ブロック県社協事務局次長・総務担当者会議 未定 香川県
3 四国ブロック市町村社協研究協議会 徳島県
4 四国ブロックホームヘルパー研修会 徳島県
5 四国ブロック保育研究大会 7月11～12日 高知県
6 四国ブロック保育組織次世代リーダー研修会 2月
7 四国ブロック保育士会リーダーセミナー 1月 香川県
8 四国ブロック老施協セミナー 1月～2月
9 四国老人福祉施設関係者研究大会 8月20～21日 高知県
10 四国ブロック老施協カントリーミーティング 11月～12月 徳島県
11 四国ブロック児童養護施設長研究協議会 6月14～15日
12 四国ブロック児童養護施設職員研修会 7月 香川県
13 四国ブロック児童養護施設問題別事例研究協議会　 2月 高知県
14 第23回中国・四国地区社会福祉施設経営者セミナー 7月5～6日
15 福利厚生センター中・四国ブロック会議 未定 未定
16 中国・四国ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会会議 1月 高知県
17 中国・四国ブロック運営適正化委員会事務局長会議 未定 鳥取県
18 中国・四国ブロック社会就労センター協議会施設長研修会 山口県
19 中国・四国ブロック社会就労センター協議会職員研修会 島根県


(4)　全国段階
　1　参加・派遣
№ 名　称 開催日 会場等
1 福祉人材情報システム研修会① 4月18～19日 全社協
2 福祉人材情報システム研修会② 4月19～20日
3 全国救護施設協議会経営者・施設長会議 4月24～25日
4 都道府県・指定都市社協　部・課・所長会議 4月25～26日 全社協　灘尾ホール
5 都道府県社協生活福祉資金担当部課長会議 4月25～26日
6 都道府県・指定都市社協　ボランティアセンター所長会議 4月26日
7 全国社会福祉協議会　第189回理事会 5月17日
8 全国社会福祉協議会　第167回評議員会 5月18日
9 全国社会福祉協議会　政策委員会総会 5月18日 全社協
10 第25期主任保育士特別集中講義（前期） 5月19～22日 ロフォス湘南
11 日常生活自立支援事業担当部・課・所長会議 5月30日 全社協
12 全国健康福祉祭担当係長会議 5月 宮城県仙台市
13 福祉人材センター全国連絡会議 6月4～5日 全社協
14 都道府県・指定都市民児協事務局会議 6月13～14日
15 第34回全国母子生活支援施設職員研修会 6月27～29日 神奈川県横浜市
16 平成24年度保育所長専門講座　講座プログラム（Ⅲ） 6月 東京近郊
17 福祉人材センター職員研修会（業務・法令理解編） 7月2～3日 全社協
18 全国福祉施設士セミナー 7月4～5日 全社協　灘尾ホール
19 運営適正化委員会事業研究協議会 7月6日 全社協
20 全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会 7月9～10日
21 広報力強化セミナー 7月11～12日
22 全国社会就労センター総合研究大会 7月11～13日 香川県高松市
23 第56回全国乳児院研修会 7月18～20日 鹿児島県鹿児島市
24 平成24年度食育推進研修会 7月23～24日 全社協
25 日常生活自立支援事業　専門職員実践力強化研修会Ⅰ 7月26～27日 全社協　灘尾ホール
26 都道府県・指定都市社協　常務理事・事務局長セミナー 7月26～27日 ロフォス湘南
27 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金運営委員会 7月27日
28 明るい長寿社会づくり推進機構全国会議及び推進機構連絡協議会総会 7月 東京都
29 全国福祉教育推進セミナー 8月8～9日 全社協
30 平成24年度乳幼児のための保育養護セミナー 8月18～19日
31 全国身体障害者施設協議会研究大会 8月28～29日 北海道札幌市
32 平成24年度公立保育所トップセミナー 8月31日～9月1日 全社協　灘尾ホール
33 社会福祉トップセミナー 9月6～7日
34 平成24年度社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（東日本） 9月19～20日
35 全国救護施設研究協議大会 9月20～21日 静岡県浜松市
36 第25期主任保育士特別講座集中講義（後期） 9月21～24日 ロフォス湘南
37 全国社会福祉施設経営者大会 9月24～25日 静岡県浜松市
38 第39回国際福祉機器展 9月26～28日 東京ビッグサイト
39 福祉人材センター基幹職員会議 9月27～28日 全社協
40 第21回全国ボランティアフェスティバルみえ 9月29～30日 三重県津市・伊勢市
41 平成24年度保育所長専門講座　講座プログラム（Ⅰ） 9月 東京近郊
42 運営適正化委員会相談員研修会 10月2～3日 全社協
43 全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会 10月4～5日
44 第56回全国母子生活支援施設研究大会 10月4～5日 広島県広島市
45 第62回全国乳児院協議会 10月11～12日 兵庫県神戸市
46 第25回全国健康福祉祭 10月13～16日 宮城県仙台市
47 全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会 10月15～16日 東京都
48 第81回全国民生委員児童委員大会 10月18～19日 大分県別府市・大分市
49 第46回全国保育士会研究大会 10月18～19日 鳥取県鳥取市
50 全国社会就労センター協議会課題別専門研修会 10月23～24日 全社協　灘尾ホール
51 第69回全国老人福祉施設大会 10月23～25日 広島県
52 救護施設福祉サービス研修会 10月25～26日 全社協
53 社会福祉協議会活動全国会議 11月6～7日 全社協　灘尾ホール
54 介護の日フォーラム 11月11日 未定
55 第三者評価事業　評価調査者指導者研修会 11月13～16日 全社協
56 第56回全国保育研究大会 11月14～16日 沖縄県宜野湾市他
57 全国社会福祉協議会　第190回理事会 11月15日 全社協　灘尾ホール
58 平成24年度　全国社会福祉大会 11月15日 日比谷公会堂
59 「福祉ＱＣ」全国発表大会 11月21～22日 全社協
60 第66回全国児童養護施設長研究協議会 11月27～29日 熊本県熊本市
61 社協ボランティア・市民活動センター職員研究セミナー 12月4～5日 全社協
62 平成24年度社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（西日本） 12月13～14日 未定
63 平成24年度全国児童養護施設中堅職員研修会 1月16～18日 東京都内
64 都道府県・指定都市社協　常務理事・事務局長会議 1月25日 全社協
65 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金運営委員会 1月25日
66 地域におけるセーフティネット推進セミナー 1月28～29日
67 平成24年度保育所長専門講座　講座プログラム（Ⅱ） 1月 東京近郊
68 全国民生委員指導者研修会（全国民生委員大学） 2月5～7日 ロフォス湘南
69 住民参加型在宅福祉サービス全国研究セミナー 2月6～7日 全社協
70 全国地域包括・在宅介護支援センター研修会 2月8日 全社協　灘尾ホール
71 全国福祉医療施設協議会経営管理者セミナー 2月8～9日 全社協
72 平成24年度ファミリーソーシャルワーク研修会 2月21～22日 全社協　灘尾ホール
73 明るい長寿社会づくり推進機構全国会議及び推進機構連絡協議会総会 2月 東京都
74 権利擁護・虐待防止セミナー 3月1日 全社協　灘尾ホール
75 全国社会福祉協議会　第191回理事会 3月6日
76 全国社会福祉協議会　第168回評議員会 3月7日
77 全国身体障害者施設協議会経営セミナー 3月18～19日
78 第三者評価事業　評価調査者継続研修会 未定 全社協
79 全国社会就労センター長研修会 東京都
80 第41回全国老人クラブ大会
81 ボランティア・市民活動シンポジウム2012 東京都内
82 住民と協働する個別支援ワーカー養成研修会
83 生活支援サービス推進者養成研修会
84 保育21世紀セミナー2012
85 子ども家庭政策の充実を図る全国フォーラム（仮称） 東京近郊
86 第8回保育スーパーバイザー養成研修会
87 平成24年度保育所長集中講座
88 全国福祉医療施設大会 大阪府
89 全国青年経営者大会・青年経営管理者セミナー 和歌山県
90 全国介護実習・普及センター等関係機関連絡会議 愛知県名古屋市
91 日常生活自立支援事業　専門職員実践力強化研修会Ⅱ 未定
92 地域の福祉力セミナー
93 市区町村社協基幹職員研修会（運営管理研修）
94 市区町村社協基幹職員研修会（コミュニティワーク研修）
95 市区町村社協基幹職員研修会（地域総合相談・生活支援研修）
96 ふれあいいきいきサロン全国研究交流集会
97 災害ボランティア運営支援者研修
98 居宅サービス計画ガイドライン　活用セミナー
99 全国児童養護施設新任施設長研修会
100 第39回全国保育士研修会
101 全国厚生事業団体連絡協議会研究協議
102 民生委員・児童委員リーダー研修会
103 全国児童委員研究協議会
104 全国主任児童委員研修会（西日本）
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