＞５．役員の変更等･資産総額の変更が生じたときの流れへ

１　役員登記についておさらい
●ＮＰＯ法人の場合、理事全員が登記します。監事は登記しません。 ●主たる事務所の所在地における役員変更登記は、変更後２週間以内に行います。 ●変更登記は、辞任・解任・就任・退任・重任（再任と同じ）・氏名、住所変更・ 　死亡に伴う変更の場合に行う必要があります。 ●資格については、全員「理事」として登記するため、例えば、副理事長が理事長に 　なったということ自体を変更登記する必要はありません。ただし、印鑑(改印)届書の変更が必 　要になる場合があります。 ●任期期間中の変更の場合は、その都度登記する必要があります。 ●任期満了に伴い全員が重任するときも登記手続きが必要です。
２　役員の変更登記申請時に必要な書類（主たる事務所の所在地での登記の場合）
役員変更時の区分	必　要　な　書　類
�@辞任のとき	変更登記申請書【下記記入例参照】・辞任届
�A解任のとき	変更登記申請書･役員選任機関の議事録・定款
�B就任のとき	変更登記申請書･役員選任機関の議事録／議長及び議事録署名人の印鑑証明書・定款 ･就任承諾及び誓約書 ※任期満了に伴う就任のときは登記用紙(ＯＣＲ用申請用紙)も必要
�C退任のとき	変更登記申請書･役員選任機関の議事録／議長及び議事録署名人の印鑑証明書･定款 ･登記用紙（ＯＣＲ用申請用紙）
�D重任のとき	変更登記申請書･役員選任機関の議事録／議長及び議事録署名人の印鑑証明書･定款 ･就任承諾及び誓約書・登記用紙（ＯＣＲ用申請用紙）
�E氏名・住所変更のとき	変更登記申請書
�F死亡に伴う変更のとき	変更登記申請書・死亡診断書または戸籍謄本等
（１）変更登記申請書［１部］ ［法務省］ 　　様式───────〔理事の変更〕PDF/Word 　　　　　　　　　　　〔理事の住所変更〕PDF/Word 　　記載要領・記載例─〔理事重任・辞任〕PDF 　　　　　　　　　　　〔理事全員重任〕PDF 　　　　　　　　　　　〔住所移転〕PDF 　●変更登記申請書の「登記の事由」欄には 　　理事の変更または理事の氏名(住所)の 　　変更と記載し、「登記すべき事項」欄に 　　は、発生日・資格(理事)・氏名・事由・ 　　新しい氏名(住所)を記載します。 ＜参考＞変更登記申請書記入例 　　　（任期満了による退任･重任･就任の場合）→
（２）辞任届［１部］ 　●理事が辞任する場合に作成します。
（３）役員選任機関の議事録［１部］／議長及び議事録署名人の印鑑証明書［１部］ 　●解任の場合の議事録には議長・議事録署名人の実印及び印鑑証明書は不要です。 　●議事録には、基本的には議長・議事録署名人の実印及び印鑑証明書が必要ですが、印鑑 　　届出を済ませている代表者が、議長・議事録署名人のどちらかの立場で押印した場合、 　　その他の人の印鑑証明書は不要です。 　●議事録が２枚以上になる場合は、議長・議事録署名人の割印が必要です。 　●写しを作成するときは、原本と相違ないことを証明する必要があります。
（４）定款［１部］ 　●写しを作成するときは、原本と相違ないことの証明及び割印が必要です。
（５）就任承諾及び誓約書［１部］ 　●理事全員分が必要です。ただし、役員選任機関の会議に出席し(書面表決不可)承諾した 　　場合は、承諾した理事の氏名を議事録に明記すれば、省略することができます。この場 　　合、変更登記申請書の添付書類欄に「就任承諾及び誓約書は議事録の記載を援用する」
（６）登記用紙（ＯＣＲ用申請用紙）［１部］ 　●任期期間中の変更登記の場合は必要ありません。任期満了に伴う変更登記を行うときに 　　必要になります。 　●手書きでもいいですが、できれば所定の用紙（当センターにも置いています）を利用し 　　ワープロ打ちします。 　●ＯＣＲ用紙の申請人印欄には、申請手続きを行う人の印鑑（代理人の場合は代理人の認 　　印でＯＫ）を押印します。
（７）委任状［１部］ 　●代理人が変更登記手続を行う場合に必要になります。