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５．役員の変更等･資産総額の変更が生じたときの流れ

◆ 役員に変更等が生じたときの流れ
※役員の変更等とは、役員の新任・再任・任期満了・死亡・ 　辞任・解任・住所変更又は居所の異動・改姓又は改名。 【役員任期満了後の手続き忘れていませんか？】 　役員任期終了後、同じ方達が再任する場合に、上記手続きを忘れている事が多いようです。手続きをしていない場合は罰則がありますのでご注意ください。 さらに 　２年間の役員任期が終了したとき、役員の任期の終了時期と総会の開催時期が一致しない場合には、役員が存在しない空白の時期が生じることになります。このようなことにならないためにも、定款に「後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する」という条文を入れることをおすすめします。ただし総会で役員を選任することになっていない場合は、上記条文を入れることはできません。		役員に変更等が生じたときの届出
	【提出書類】 �@役員変更届出書（様式PDF/Word）
	↓役員が新たに就任したとき �A就任承諾及び誓約書（様式PDF/Word） �B各役員の住所又は居所を証する住民票等
	*役員の市町村合併に伴う住所変更について
	現役員の市町村合併による住所表記変更
	現役員の住所表記が市町村合併により変更になった場合には、役員の住所については読み替え扱いとするため、「役員変更等届出書（様式第７号）」及び住民票の提出は必要ありません。
	通常の「役員変更等届出書」提出時の記載方法
	役員の再任、任期満了、死亡、辞任、解任、改姓又は改名の「役員変更等届出書」提出の際に、当該役員に市町村合併による住所表記変更がある場合には、届出書の住所は、作成時での新市町村名を記載し、備考欄に「市町村合併による住所表記変更」と「旧市町村名」を記載することとします。（住民票の提出は必要ありません）
	※県外居住の役員の住所についても同様の取扱と 　 します。 ※通常の「住所又は居所の異動」の場合は、住民票 　 の提出が必要です。
	【提出窓口】 ・所轄庁一覧
		役員変更登記
	・役員変更登記手続き ・松山地方法務局（愛媛県）管轄一覧

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◆ 資産総額に変更があったときの流れ
		資産総額の変更登記
	【必要書類】 �@変更登記申請書（様式PDF/Word） �A財産目録 ※県に提出するものと同じものでＯＫですが 　 「上記のとおり相違ありません」と記載の 　 上、代表者または監事の記名・押印が必 　 要です。 ※写しを作成するときは、原本と相違ないこ 　 とを証明する必要があります。 �B委任状 ※代理人が変更登記手続きを行う場合に必 　 要です。 　 ・松山地方法務局（愛媛県）管轄一覧
	注意 ・県内のほとんどのＮＰＯ法人は、設立当初 　の資産総額を「０円」で提出されていると思 　われます。例えば、設立当初の事業年度 　終了後等に資産の増減があるにもかかわ 　らず、変更登記をしていないといったことが 　ないように注意しましょう。

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